ふるさと納税とは？

こんにちは、オオカワセレクトです

突然ですが、ふるさと納税をされている方はいらっしゃいますか？
通常所得税や住民税を納める際、住民税は、住民票登録のある自治体へ納めます。
ふるさと納税は、自分の故郷や、応援する自治体にふるさと納税ポータルサイトを通じて「寄付」をすることにより、支払った金額の2,000円分を除いて、所得税や住民税から控除される仕組みです。
さらにふるさと納税のメリットとしては、通常の住民税の納付ではない「返礼品」を貰えるということが最大のメリットとなります。
つまり、寄付額に応じて返礼品も貰えて、本来支払う必要のある所得税や住民税から控除を受けられるという制度になります。
ふるさと納税の返礼品の基本ルールとしては、「地場産品」となっており、食品や地域の特産品などが主に返礼品となっていますが、こちらについては、制度発足から20年近く経つ中で様々な問題が指摘されるたびに変更を繰り返しています。来年もこの「地場産品」の定義の厳格化が予定されています。

変わる制度

ふるさと納税の利用率は約18.5%ほどとのことで、約5人に1人が使っている制度ですが、逆に言うと8割以上の方は利用してないと言えます。

その理由は、毎年複雑化する制度変更と手続きなのではないでしょうか？

ふるさと納税は「地域で生まれた子供」が「納税者」となる前に、進学や就職で地方を離れて大都市圏に流入してしまうことで、地方と大都市圏の財政負担のバランスの悪さを改善する目的で地方から問題提起があり、第一次安部政権下の菅総務大臣時代に取り組みを始め、2008年スタートした制度です。

当初は、地域と関係のない商品券や家電製品など、返礼品がメインで寄付がおまけかのような地方自治体同士の寄付獲得競争が激化したことにより、年々本来の趣旨である、「応援したい自治体への寄付」が適切に行えるよう、返礼品に対しての規制強化などが行われて現在の姿となっています。

また開始当初は、寄付について確定申告を行わなければならなかったため、得はあるが、とても複雑な制度でしたが、2015年に給与所得のある会社員向けにワンストップ特例制度という、確定申告が不要となる制度の導入を行い、簡略化したことで利用率も増えました。

ふるさと納税の返礼品ってどんなものがあるの？

ふるさと納税の返礼品と言えば食品を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、実は家具もふるさと納税の返礼品としては人気ですし、最近では施術体験や、アクティビティの利用などの体験サービスもふるさと納税の返礼品となっています。

そしてここからが少し複雑な制度となりますが、ふるさと納税で控除される金額は個人の収入に応じて異なります。そして、返礼品の仕入れ経費については寄付額の3割以内と定められています。そのため国産の家具をふるさと納税ポータルサイトより選ぼうとすると、とても高額な寄付が必要ですし、一定数の収入がないとメリットがないということもあり、寄付額が3万円程度までの食品類が人気を集めています。

基本的にはふるさと納税のポータルサイトでの寄付の場合、返礼品の一部金額を寄付で、残りの金額は自費でということはできないため、欲しい商品をふるさと納税でということが当店の取り扱い商品の場合は難しかったのですが、この度、家具産地大川市のふるさと納税の取り組みとして、商品そのものではなく、「好きな商品を購入するためのクーポン券」を返礼品としてお届けすることが可能になりました。

ふるさと納税の返礼品の新しい仕組み

通常は、返礼品に応じて寄付額が定められており、せっかく欲しいと思う返礼品に出会えたとしても、控除額が自分の条件と異なり諦めていた場合でも、自分の条件に沿った寄付額を納めてクーポンを返礼品としてもらうことで、欲しかった返礼品を通常購入する際に寄付額に応じた値引きを受けられる仕組みです。
今まではできなかった、返礼品購入の一部をふるさと納税として支払い、後は通常の商品購入費用として支払うことで、ふるさと納税のポータルサイトの価格設定に比べて、お得に返礼品を貰えるのです。

当店でももっと気軽にふるさと納税を使って家具をお客様へお届けしたいという取り組みができればと考えて、オオカワセレクトにてこのサービスの導入を行います。

具体的な仕組みとして、「ふるさとズ」という参加自治体が認可した店舗のクーポンを発券する仕組みを使って、お客様に「ふるさとズ」で税額控除を受けられる範囲で金額を設定していただき寄付をしていただきます。その額に応じた返礼品として、当店でお買い物に使えるクーポンコードをお送りしますので、半年以内に対象商品をご購入してクーポンをご適用ください。

このサービスのメリットとしては、複数の値引き用クーポンをご用意しておりますので、ご自身が税額控除を受けられる範囲で寄付を行うことができます。また通常のふるさと納税の返礼品ポータルサイトでは、予め返礼品の金額が決まっている必要があるため、お客様のご要望に応じて金額が変わるようなカスタムオーダーなどの、「要見積型商品」の注文はできませんでしたが、当店でのご購入時に割引になるクーポンなので、ご希望に合わせた総額からクーポン分をお値引きする仕組みとなり対応が可能です。

大川市でのふるさと納税活用事例

当店で利用できるクーポンを返礼品としてもらうための寄付先は、福岡県大川市となります。大川市では、以下の目的でふるさと納税を活用しています。
・学力向上のための事業
・移住、定住促進事業
・高齢者支援事業
・子育て支援事業
・産業振興のための事業

大川市が何に力を入れて政策を進めているかも知ると、より寄付が身近になるかと思います。
ふるさと納税は返礼品競争の激化により、どの地域を応援したいかよりも、どの返礼品を貰えるか？を重視して、本来の「応援したい地域への寄付」という目的が薄れていたため、様々な制度改正が行われており、今後も定期的に見直しがかかることが予測されます。

少しでも大川市の事業に共感をいただき、家具産地大川を次世代に繋ぐ活動に関心を持っていただければ幸いです。